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公的助成などの情報

福祉機器に関する公的助成などの情報提供。主として行政情報などへのリンクを取りまとめました。

福祉機器に関する公的な助成

京都府

障害者情報バリアフリー化支援事業

 障害者の方が情報機器を使用するにあたって利用機会や活用能力の格差(デジタル・デバイド)を取り除くため、重度の視覚障害者又は肢体不自由者を有する障害者の方がパーソナルコンピューターを使用する際に、通常のパソコン機器のほかに周辺機器やソフトウェアを追加する必要がある場合に、これらの周辺機器等に要する費用の一部を助成することになりました。
 助成額=対象周辺機器等の購入に要した費用×2/3以内 10万円が上限になります。
 この助成事業は18年10月以降市町村で実施する日常生活用具給付等事業に組み入られます。

京都府 障害のある方のためのサービスガイド

京都市

バーチャル工房支援事業

1 概要

在宅の障害者を対象者に、ITを活用した仕事の受注、分配等を行う在宅就労事業者(バーチャル工房)に対し、情報機器やインターネットを活用するための能力開発に加え、受注した仕事を訓練指導の実施等を行う場合に補助を行う。

2 事業内容
 (1)在宅就労に必要な情報処理技術の教育、指導
  ・情報機器の貸与
  ・アプリケーションソフト操作、グラフィック処理、Webプログラミング、プログラム開発のための工程管理等在宅就労に向けた情報処理技術の教育
  ・メールや電話等によるコミュニケーション、自己管理などのビジネスマナー、ソーシャルスキルする教育
 (2)企業から受注した作業を用いた訓練指導の実施
  ・企業から受注した実際の作業を教材とした技術指導
  ・仕事の進め方についての相談
  ・作業環境や機器等の相談
  ・職業生活を維持することの相談
  ・在宅就業希望者への相談、援助
 (3)自立に向けた支援
  ・起業に向けた、在宅就業支援団体を通じた受注先企業開拓
  ・在宅雇用に向けた、在宅就業支援団体を通じた雇用先企業開拓

  ※なおバーチャル工房は別に在宅就業支援団体(全国9団体)から、(1)在宅就業に係る指導、助言、(2)工房利用の技術習得に係る支援、(3)バーチャル工房間における連携支援、を受け入れられる。

3 事業主体  社会福祉法人等
4 補助先  都道府県、指定都市
5 補助額  1ヶ所当たり 年額 10,000千円
6 補助期間  1ヶ所当たり3年間
7 補助件数 20(都道府県・指定都市)×1ヶ所=20ヶ所
8 補助率(負担割合) 1/2(国1/2、都道府県、指定都市1/2)

全国

厚生労働省 補装具費の支給制度について
 現在、厚生労働省で補装具及び日常生活用具の種目の見直しが行われています。
重度障害者用意思伝達装置は日常生活用具に組み入られていますが18年10月より補装具に移行されます。
 また日常生活用具のパーソナルコンピューターは廃止となります。ただ障害者情報バリアフリー化支援事業対象品が日常生活用具に組み入られ必須となります。(18年8月23日厚生労働省の回答)
 重度障害者意思伝達装置とは筋萎縮性側索硬化症(ALS)等の疾患等が原因で、手足の麻痺及び呼吸筋の麻痺等により、通常のコミュニケーション手段が奪われてしまわれた方のコミュニケーション機器です。
 今回、補装具に移行された意思伝達装置を取り付ける固定具も組み込まれ、固定台の項目でフレキシブルアームのラクームも助成対象になることを確認しました。補装具費は意思伝達装置のソフトウェアが組み込まれたパソコンが対象となります。
 しかしそれ以外の寝たきりの障害者がフレキシブルアームを使用する場合、障害者バリアフリー化支援事業は日常生活用具に組み込まれ、制度自体は残り、フレキシブルアームも対象になります。ただこちらの方は国ではなく各市町村の判断になりますので対応が異なります。京都市の担当課長に意見を聞きましたところ国、他の政令市調査を行っていただきました。その結果現在国は対象にしても良いとの考え、政令市では半々の状況、京都市は対象とするという判断でした、ただし助成対象者がこの機器の利用で社会参加する上で必要な人、肢体不自由(ただし上肢に係る)一、二級、筋ジスの人は可能とのことでした。
(18年8月23日現在)
くわしくは福祉医療機構 WAMNETの障害保健福祉関係主管課長会議資料をご覧ください。

福祉機器の製作・開発に関するリンク

NEDO技術開発機構、NEDO関西支部
福祉機器などを含め、新技術の開発を支援する独立行政法人。